香港で雇用者に対する資金援助の詳細が発表された。手厚く、迅速な交付がされるとのこと。【香港のニュースより】

香港の雇用者に対する資金援助が発表された

今日も香港のニュースを紹介したい。

香港で、雇用者に対する資金援助の詳細が発表された。コロナで収入が減った人たちへの援助である。

中国語の記事の概要を日本語で説明したい。

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ニュースの概要

こちらのニュースの概要は以下の通りだ。
●香港で、雇用を守る政府の資金援助計画は5月25日からオンラインで申請を受け付け、ほとんどの賃金助成金は3〜4週間以内に支払われる。
●これは第一回目とのこと。つまり2回目以降もある可能性がある。
●応募期間は5月25日〜6月14日、詳細な応募方法は来週月曜日(18日)に発表される。
●条件を満たした雇用主と自営業者がオンラインで応募できる。
●問い合わせは政府担当部署に電話、またはe-mailで行える。電話:183 6122 メール:enquiry@employmentsupport.hk である。
●今年3月31日以前に従業員MPF口座または退職金口座を開設した事業主が申請できる。補助金額は特定月の各従業員の月給の50%、上限は9,000元となる。
●自営業者で、今年の3月31日以前にMPF口座を開設し、3月31日時点で口座がある人も申請することができる。補助金の額は7500元・1回である。
●補助金を受けた雇用主は、今年の6月から8月に支払われる人数が今年の3月に雇用された人数を下回らないようにする必要がある。もし下回った場合は罰金が課せられる。罰金の計算式は違反の程度と従業員数を考慮されたものになる。罰金については来週発表される。
出典(中国語のニュース):https://news.mingpao.com/ins/%e6%b8%af%e8%81%9e/article/20200512/s00001/1589279979763




雇用を守る資金援助

この資金は個人に配られるのではなく、雇用主に配られる。

では働いている個人は結局もらえないのでは、一般の労働者は守られないのでは?と思うが、資金援助を受けた雇用主は”従業員の数を減らしてはいけない”という決まりが盛り込まれているので、働いている人が首にされるという可能性を下げることができるということだ。

オンラインで申請したら3-4週間以内に配られるということなので、雇用者も非雇用者も助かると思う。

ちなみに、日本人であっても香港の会社を経営していて、雇用者がいる場合(雇用者用のMPF口座がある場合)(※MPFは日本でいう年金のようなもの)、援助金を受け取れる。

香港で会社を経営している人、香港で働いている人、香港に住んでいる人は必見のニュースである。


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